2023年10月17日、環境省の報道発表資料です。

「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）について

第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて、中央環境審議会循環型社会部会（部会長：酒井伸一　公益財団法人京都高度技術研究所 副所長）において、審議が行われました。これらの審議の結果を踏まえて、令和５年10月17日（火）、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針が中央環境審議会会長から環境大臣へ意見具申されました。
　今後、本意見具申に即して、中央環境審議会循環型社会部会において、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を進めていく予定です。

■詳細
　循環型社会形成推進基本法に基づき平成15年３月14日に閣議決定された、循環型社会形成推進基本計画は、おおむね五年ごとに見直しを行うものと規定されています。これを踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会（部会長：酒井伸一　公益財団法人京都高度技術研究所 副所長）において、令和５年４月から第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについての審議が行われ、同年10月17日（火）、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（別添）が中央環境審議会から環境大臣へ意見具申されました。
　今後、本意見具申に即して、中央環境審議会循環型社会部会において、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を進めていく予定です。

目次

1. 添付資料
2. ポイントは？
   1. 循環型社会形成推進基本法とは？
   2. 今回の新たな指針の概要は？
      1. 動静脈連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
      2. 多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現
      3. 資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行
      4. 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
      5. 指標・数値目標に基づく評価・点検

添付資料

• 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]

2023.10.17　環境省報道発表

「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）について

環境省のホームページです。環境省の政策、報道発表、審議会、所管法令、環境白書、各種手続などの情報を掲載しています。

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ポイントは？

循環型社会形成推進基本法の中で、循環型社会形成推進基本計画を５年ごとに見直すよう規定されています。現在の第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しついて、令和5年4月から、中央環境審議会循環型社会部会で審議が行われてきましたが、10月17日に、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（別添）が、審議会から環境大臣に意見具申されました。

今後は、引き続き、本意見具申に即して、審議会において、次期循環型社会形成推進基本法の策定に向けた審議が進められる予定です。

循環型社会形成推進基本法とは？

循環型社会形成推進基本法は、廃棄物の発生を抑制し、循環資源を循環的に利用し、適正な処分をすることで、環境負荷を可能な限り低減する社会を目指すための基本法です。この法律では、製品等が廃棄物等になる場合や、なった場合の施策の優先順位を法定化しています。優先順位は、第1に発生抑制、第2に再使用、第3に再生利用、第4に熱回収、最後に処分です。

循環型社会形成推進基本法は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方を取り入れています。具体的には、生産者が使用済み製品を回収、リサイクルまたは廃棄し、その費用も負担することです

今回の新たな指針の概要は？

指針では、「循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり」を目指して、5つの柱を掲げています。ちなみに循環経済とは、最近よく耳にするサーキュラーエコノミーのことです。

今後、この指針をもとに具体的な施策が示されるでしょう。今のうち情報をキャッチすることをおすすめします。

動静脈連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環

1. 動静脈連携の重要性: 循環経済への移行では、製造業や小売業などの動脈産業と廃棄物処理・リサイクル業などの静脈産業が連携し、国内外の資源循環を加速させることが不可欠。中長期的にレジリエントな資源循環市場を創出するための施策が必要。
2. 具体的な取組方針: ライフサイクル全体での資源循環を促進するため、特定の素材や製品に焦点を当てた循環経済工程表が示されており、プラスチック資源や金属などのリサイクル量を倍増させる目標が掲げられている。これらの目標に向けて、具体的な取組や施策が進められる予定。
3. 市場拡大とグリーントランスフォーメーションへの投資: 循環経済関連ビジネスの市場規模を2030年までに80兆円以上に拡大する目標が掲げられ、成長戦略フォローアップ工程表や循環経済工程表を踏まえた施策が提案されている。グリーントランスフォーメーション（GX）への投資も含まれ、循環経済への移行を促進するための包括的な方針が示されている。

多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現

（１）地域の循環システムづくり

（2）循環システムづくりを支える広域的取組

（３）廃棄物により汚染された地域環境の再生

資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行

（１）技術開発、情報基盤、各主体間連携、人材育成の強化

（２）災害廃棄物処理体制の構築及び着実な処理

（３）適正処理の更なる推進

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

（１）国際的な循環政策形成及び国内外一体的な循環政策の推進

（２）適正な国際資源循環体制の構築

（３）我が国の循環産業の国際展開の推進と途上国の循環インフラ整備の促進

指標・数値目標に基づく評価・点検

政策の効果を向上させるためには、効果を定量化し、できない場合はリスク評価を基に各施策と関連する指標を適切にモニタリングする必要がある。指摘されている計画の指標数の多さに対処するため、計画全体の政策効果をより分かりやすく把握できる指標に絞り、企業や地域の取組にも参考となる指標を示す。