太陽光発電に関する企業の取組の紹介です。
２０２３年１１月８日、東京ガスは、横浜市とともに、横浜市内の小中学校６校にある太陽光発電の余剰電力について、「自己託送」を活用し、同市内の図書館へ供給する取り組みを開始しました。
全国初！小中学校の太陽光で発電した電力を、「自己託送」を活用し、公共施設へ供給します！【横浜市・東京ガス・ＴＧＥＳ】
横浜市、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）は、このたび、市立小中学校６校の屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力のうち、校内で消費しきれない余剰電力を、「自己託送」（＊1）を活用し、横浜市中央図書館へ供給する取組（以下「本取組」）を開始しました。
2023.11.8 東京ガス（PRTIMES)
※横浜市からの記者発表資料はこちらをご覧ください。
「自己託送」とは？
ニュースにある「自己託送」とは何でしょうか？あまり聞き慣れない言葉ですよね。
自己託送とは、「電力会社の送配電網を使用して、自らが発電した電気を、別の場所に立地する自施設に送電する制度」であるとニュースの中に記載されていました。
正直、これだけだと、何となくわかったようなわからないような、モヤモヤした感じですよね。
なので、もう少しよく調べてみました。
「送電」と「託送」の違いは？
そもそも電気を託送するとはどういう意味でしょうか？
送電も託送も、電気を送ることに対して使われますが、送電とは、送電線を通じて電気をある別の場所に送ることです。
対して、電気の託送とは、電気を送るために別の会社に業務を委託して行うことを言うそうです。
その背景には、電力自由化があります。電力の自由化によって、電気に関する事業者は３つに分けられました。
（1）電気をつくる人（発電所など）
（2）電気を送る人 （送配電事業者）
（3）電気を売る人 （小売電気事業者）
自由化になる前は、上記の３部門は同じ会社（東京電力など）が行っていましたが、今はそれぞれ別の会社が行っています。
そのため、現在は、契約している電力会社が、電気を送るために別の会社に業務を委託しており、このことを「託送」と呼ぶそうです。
なんとなくお分かりいただけましたか？
「自己託送」は難しい！？
我々が支払う電気料金の中には、送配電事業者に支払う託送料金が含まれますが、顧客と送配電事業者の間には小売事業者が存在するのが一般的です。
しかし、稀に小売事業者が介在せずに、託送を行うことがあり、これを「自己託送」と呼ぶそうです。
実はこの自己託送、いくつかの条件がそろわない限り行えない、ハードルが高いことだそうです。
その条件とは、主に３つあります。
・自ら発電所を保有する必要がある
出典：ネットゼロダイレクト
・自社もしくはグループ会社間でしか融通できない
・送電量計画など需給調整が必要で、計画通りにいかないと余分な出費が発生する
今回のケースは、上記の条件をクリアしたということであり、公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消する取組は全国初となります。
太陽光の電気が余っている？
少し話は逸れますが、現在、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及が進められていますが、「電気が余っている」現状があります。
正確には、常に余っているのではなく、余っている時期、時間帯が存在している、ということです。
電気は、蓄電池などを利用しない限り、基本的には貯蓄ができません。なので、需要が少ない時などは、太陽光発電などの場合、余剰電力がどうしても出てしまうのです。なんか、もったいないですよね。
今回のケースでは、週末や夏休み等の小中学校の電力需要が少ない時に発生する余剰電力に対し、常に一定の電力需要がある市立図書館に供給するという試みです。
フードロスではありませんが、「太陽光発電ロス（？）」を削減する取り組みが進むことを期待しています。
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